10月5日からの一週間は、アメリカの金融危機から端を発した世界中の株式市場が暴落、ついには「暗黒の一週間」とよばれるまでになりました。9月15日のリーマンの破綻から一ヶ月ほどで、1400兆円が世界で吹っ飛んだそうです。5年前の水準に日本もアメリカも逆戻り。
あっという間に、日本の株価は、10日に8200円台。リーマンの前は12000円くらいだったから、40％近くも下落したことになります。しかもほとんど全ての銘柄が下がったようです。恐慌前夜とも言われました。25％くらい下がった大元のアメリカより、下落率が大きいというのは、それだけ、日本の経済が外資も含め、アメリカ依存ということなのでしょうか。
それにしても、某大臣が「日本の実体経済はいいから・・・」とか言っていますが、実態経済とは別次元で動いている金融の世界が呼び起こした下落でしょうから、そういうアナウンスは意味がないでしょう。
で、今日13日は、先日のＧ7で公的資金の注入が各国で宣言され、実際にイギリスなどでは一気に6兆円もの公的資金が予防的に注入されたに続き、ドイツが11兆円、フランスが5兆円と矢継ぎ早に実行された報が影響したのか、ヨーロッパ、オセアニア、アジアの株は5％前後戻しているようです。アメリカも市場開始とともに400ドル戻した(最終的には、前週末比936ドル42セント（11.08％）高い9387ドル61セントで史上最高の上げ幅記録）と言っていますが、果たして底を打ったのかどうか。アメリカのサブプライムもまだまだ何年も尾を引き、それに中国のバブルはこれから、などと脅されると、株は持ってなくても、心配の種は尽きません。
某週刊誌では、今回の金融危機が、アメリカ一国支配の終わりの始まりだ、といろいろ書いていますが、果たしてそうなるのか。資源を持つロシア、中東や自国内に未発展の巨大市場を持つ、中国、インドなどが、世界の経済をひっぱっていくのでしょうか。さらにアメリカ国債を買って、なんとか支えているのが、日本だけでなく、中国、ロシア、中東だったりするそうですから、力関係はややこしくなる一方のようです。